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アフガンで男性記者不明 拉致情報も(産経新聞)

 政府関係者は2日、アフガニスタンで40歳の日本人男性が行方不明になっているとの情報があると明らかにした。この男性は「常岡浩介」さんというジャーナリストで、拉致されたとの情報もあり、首相官邸や外務省を中心に氏名や所在について確認作業に入った。

 関係者は「4月1日ごろまでは行動が確認されている。(アフガン北部の)クンドゥズに向かって不明になった。誘拐の可能性はある」と述べた。

 この男性が記したとみられるツイッターの書き込みでは、3月29日には首都カブールに滞在していたと説明。反政府勢力タリバンに強い関心を示しており、同31日未明の書き込みには「彼らの支配地域に入りました」とある。関連のホームページでは「長崎県出身」とされている。

 これに関し、平野博文官房長官は2日午前の記者会見で「一般論として、個人情報など(の問題)があり、中身についてのコメントは差し控えたい」と答えた。

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よど号事件40年 元赤軍派「結果的に間違い」(産経新聞)

 「心の中では帰国に反対。やると言って海外に出たんだ。最後までやったらいいという思いもある」

 当時の赤軍派幹部、物江克男氏(62)は、よど号メンバーたちが帰国を望むことについてそう話す。

 物江氏は不起訴になったが、ハイジャック事件で逮捕された経歴もある。当時は国内での組織担当。赤軍派崩壊後も精神医療にかかわりながら、運動を続け、メンバーたちともかかわりを続けている。

 事件を振り返り「結果として間違っていた」と受け止めているが、赤軍派が暴力行為を重ねたことについては「最後は軍事が必要という思いは今も変わりない。暴力はだめだと清算をするつもりはないんです」という。

 精神医療に取り組んだのは「狂気とは何か、ということに興味があった」から。「自分たちもそういう部分を持ち合わせていたという思いもあった」と打ち明ける。

 「この40年で2度、大きなショックを受けた出来事がある」。物江氏は、連合赤軍のリンチ死事件と、ソ連の崩壊を挙げた。「ソ連は信じていなかったが、社会主義は信じていた。マルクスとレーニンが並んだ部屋の本棚を見つめながら、本当に呆然(ぼうぜん)とした」と話す。

 元赤軍派の中には、物江氏のように運動を続けている人も、そうでない人もいる。当時のリーダー、塩見孝也元議長は、20年近く服役した後、今は東京で市営駐車場の管理人の仕事をしながら運動を続けている。

 塩見氏は最近、当時の活動家仲間らを集め、自らの「生前葬」を計画。関係者にあてた案内状にはこんな文面が記されていた。「かつて散々社会をお騒がせしました塩見孝也が、最後のお騒がせをすることになりました」

 一方、国内に戻った実行犯メンバーの家族は、東京と大阪に別れ、それぞれの暮らしを営んでいる。北朝鮮で生まれた子供たちも日本の生活に慣れつつあるが、就職などで厳しい待遇を受けることもあり、気苦労が絶えないという。

 北朝鮮に残るメンバーとは、離ればなれの暮らしが続く。だが、家族の一人は「それは覚悟の上のことですから」と静かにつぶやいた。

【よど号グループとその家族など】

 田宮高麿(代表) 北で死去 ※妻、子3

※小西隆裕     65歳   妻、子2

※赤木志郎     62歳   妻、子1、妹一家4

※魚本(安部)公博 62歳   妻、子3

※若林盛亮     63歳  ※妻、子2

 岡本武      北で死去? 妻(北で死去?)、子2

 柴田泰弘     56歳  元妻、子2

 田中義三     服役中死去 妻、子3

 吉田金太郎    北で死去? 未婚?

※は在北朝鮮、敬称略

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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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「伊丹空港」めぐり賛否分裂 大阪・箕面、豊中両市議会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が廃止を唱える大阪(伊丹)空港の存廃をめぐり、空港所在地の豊中市と隣接する箕面市の両議会が25日、それぞれ空港の「存続」と「廃止」という相反する内容の決議案を可決した。

 豊中市議会は「空港の存続を前提に、より積極的に空港の活性化に取り組む」とする決議案を全会一致で可決。一方、箕面市議会は「関西国際空港をハブ拠点化し、中長期的に伊丹を廃止すること」を国と府に求める決議案を、賛成多数で可決。自民、民主、公明3会派に加え、無所属2人も同調した。

 豊中市の浅利敬一郎市長は閉会後、「議会と同じ認識。今後も空港を生かしたまちづくりに取り組む」と話した。箕面市議会の決議に対しては「判断は意外だが、意見はいろいろあっていい」と語った。

 また、箕面市の倉田哲郎市長は「決議は地域エゴを捨てようという意味があり、国に対しても地域エゴに引きずられる必要はないというメッセージになる」と話した。

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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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