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九州の公共事業14%減 前年度比 港湾事業は25%増(西日本新聞)

 国土交通省九州地方整備局は26日、九州に予算配分された公共事業総額は9043億円と発表した。前年度比で14%減。過去10年で最大の落ち込みとなった。国の直轄事業は2648億円(前年度比12%減)で、新規事業はなかった。県や政令市への補助金、交付金は6395億円(同15%減)だった。

 完成間近の道路には重点配分した結果、直轄事業のうち国道208号玉名バイパス(熊本)▽国道220号内海歩道整備(宮崎)▽国道497号今宿道路(福岡)‐などは当初予定通り2010年度に完成の見込み。

 直轄事業のうち港湾事業だけは目立って増額。関門海峡の航路整備費に222億円を計上、前年度比25%増えた。九地整は「基幹航路の拡幅などで物流の競争力アップを狙った」としている。

 県別の補助事業費は、福岡2212億円、佐賀472億円、長崎795億円、熊本805億円、大分611億円、宮崎594億円、鹿児島901億円。

 一方、国交省は同日、総延長1万4千キロの国の高速道路ネットワーク計画で、10年度に長崎県の西九州自動車佐々佐世保道路の佐々町‐佐世保市間(4キロ)などが供用開始予定と発表した。

=2010/03/27付 西日本新聞朝刊=

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「伊丹空港」めぐり賛否分裂 大阪・箕面、豊中両市議会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が廃止を唱える大阪(伊丹)空港の存廃をめぐり、空港所在地の豊中市と隣接する箕面市の両議会が25日、それぞれ空港の「存続」と「廃止」という相反する内容の決議案を可決した。

 豊中市議会は「空港の存続を前提に、より積極的に空港の活性化に取り組む」とする決議案を全会一致で可決。一方、箕面市議会は「関西国際空港をハブ拠点化し、中長期的に伊丹を廃止すること」を国と府に求める決議案を、賛成多数で可決。自民、民主、公明3会派に加え、無所属2人も同調した。

 豊中市の浅利敬一郎市長は閉会後、「議会と同じ認識。今後も空港を生かしたまちづくりに取り組む」と話した。箕面市議会の決議に対しては「判断は意外だが、意見はいろいろあっていい」と語った。

 また、箕面市の倉田哲郎市長は「決議は地域エゴを捨てようという意味があり、国に対しても地域エゴに引きずられる必要はないというメッセージになる」と話した。

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<事業仕分け>「1年生議員」の参加を指示 鳩山首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、4月に始める「事業仕分け第2弾」に、同党に所属する当選1回の衆参両院議員を参加させて無駄な事業や組織を洗い出すよう指示した。会議後、首相は首相官邸で記者団に「1期生を総動員し、独立行政法人、公益法人の見直しに力を貸してほしいと申し上げた」と説明した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は24日、国会内で、事業仕分けについて「党を挙げてやらないと間に合わない。(党側では)国会審議での資料要求や現地調査、関係者を呼ぶなどして無駄をなくし、財源を出していく」と表明した。同党は今月に入り、政策協議の場として「議員政策研究会」を発足させており、仕分け作業に研究会を活用する方針。

 首脳会議では今後、月1回のペースで党首討論を行う方向で、野党側に働きかけることも申し合わせた。次回の党首討論は今月31日に予定している。【白戸圭一、横田愛】

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 岡田克也外相は18日、外務省で程永華・新駐日中国大使の表敬を受けた。程大使が「両国は政治・経済関係などで近年発展しており、一層良くなるよう努めたい」と述べたのに対し、岡田氏は「日中間に存在する問題を解決するためにも協力していきたいので、尽力を願いたい」と応じた。

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郵政改革 亀井担当相が具体策報告 首相、大筋で了承(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出する。鳩山首相は報告を大筋で了承した。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。

 報告後、亀井担当相は記者団に「首相の考えを聞いた。まったく私と一緒」と述べ、意見が一致したことを明らかにした。【望月麻紀、中井正裕】

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子宮頸がん ワクチンで予防実現 高額費用…公費助成求める声(産経新聞)

 子宮頸(けい)がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。10歳以上の女性なら誰でも接種できるが、5万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。(佐藤好美、津川綾子)

 ◆神様の贈り物

 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。1人でも多く接種して」

 今月2日、国立がんセンター中央病院(東京都中央区)で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。

 子宮頸がん対策は最近、大きく前進した。厚生労働省は昨年、「子宮頸がんワクチン」を初めて承認。同12月から全国で接種が始まり、がんで唯一、予防が可能になった。

 子宮頸がんは年間1万人以上が新たに罹患(りかん)し、毎年約3500人が命を落としているといわれる。子宮頸部にヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が続くと、一部ががん化するが、ワクチンはHPV感染を防ぐことで、がん発生をもとから断つ。

 現在、接種できるのは英系製薬会社、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」。子宮頸がんの原因の7割前後を占めるとされる2種類のHPVに免疫がつき、半年間に3回の接種が必要。免疫は20年以上続くと推定される。

 ◆命の値段に差

 どんな人が、どこでワクチンを接種すればよいのか。

 HPVは性行為によって感染が広がるが、「性行為を始める前の女性への接種で7割、成人の場合も6割ががんを予防できる」と自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授。日本小児科学会など3学会は11~14歳の中学生相当の女子を中心に、45歳までの女性への接種を勧めている。成人にも有効で、現在、全国約9千カ所の医療機関で接種できる。

 課題は3回の接種で5万円程度といわれる高額な費用だ。東京都杉並区や埼玉県志木市など自治体ごとに、22年度から小学6年生や中学生の接種費用を公費でまかない無料にする動きがある。しかし、「そこに住んでいない人はどうなるのか。命の値段に差があっていいのか」「愛媛がんサポートおれんじの会」の松本陽子さん)などの声が高い。

 今月2日、国立がんセンター中央病院の土屋了介病院長らが、11~14歳を対象に国による公費助成法案化を実現しようと、署名の受け付けをウェブサイト(hpv.umin.jp)やファクス(03・6850・0005)で始めた。

 「個人の負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するには政府の公費助成が必要」と土屋病院長。土屋病院長らは今月3日、大妻嵐山中学校(埼玉県嵐山町)を訪れ、ワクチン接種を呼びかけるなど今後も女子中学生らへの啓発活動も行う予定だ。

                   ◇

 ■費用対効果が高い無料接種

 子宮頸がんワクチンは高価なワクチンだ。しかし、欧米などでは接種にかかる費用よりも利益が大きいとの経済分析から、公費助成が行われているという。自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授は、日本でも子宮頸がんワクチンの無料接種は費用対効果が高いと分析する。

 仮に12歳の全女児にワクチンを3回接種した場合、ワクチンにかかる費用は約210億円。これに対し、治療費の節減効果は約170億円。さらに、治療による仕事の中断や死亡による労働損失約230億円の計約400億円を抑制でき、社会全体で約190億円の費用削減が期待できるという。

 また、10~45歳の女性全員に接種した場合も同様に約430億円の費用削減が見込める。

 今野教授は「新技術の導入で、医療には余計に費用がかかるようになっている。しかし、それによって国民の生活の質が上がるなどの効果が高ければ、費用負担も納得されるはず」と指摘する。

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 生後2か月の女児を強く揺さぶって頭部に重傷を負わせ殺害したとして、大阪府警捜査1課と西堺署は16日、母親の堺市中区深井水池町、無職武中明日香容疑者(24)を殺人容疑で逮捕した。

 武中容疑者を認めているという。

 発表によると、武中容疑者は1月25日午後8時20分頃、自宅で泣きやまない女児に腹を立て、抱き上げて前後に強く揺さぶるなどの暴行を加え、脳に損傷を負わせて殺害した疑い。

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 日本医療政策機構は3月10日、同機構が実施した「がん患者意識調査」に関するメディアワークショップを開いた。同機構の市民医療協議会がん政策情報センターの埴岡健一センター長は、「なかなか現場には、がん医療のトータルなケアが届いていない。それを急いで巻き返す必要がある」と述べ、今回の調査結果を参考にしながら、政策を立案していく必要性を強調した。

 「がん患者意識調査」は、がん関連の患者団体に所属しているがん患者・経験者とその家族・遺族を対象に、昨年11月13日-12月末に実施。がん患者の声ががん医療政策に反映されているかや、がん患者が必要と考えるがん施策などについて質問し、有効回答数は1618件だった。

 この中で、昨年3月に厚生労働省のがん対策推進協議会が取りまとめた「平成22年度がん対策予算にむけた提案書~元気が出るがん予算~」に掲げられた70本の施策について、「あなたが必要性が高いと思われるものを10項目まで選んでください」と質問したところ、最も多かった回答は「がんに関わる医療従事者の計画的育成」(629人)。以下は「副作用に対する支持療法のガイドライン策定」(562人)、「長期療養病床のがん専門療養病床への活用(モデル事業)」(555人)などと続いた。

 調査結果は、11日に開かれるがん対策推進協議会のワーキンググループの提案書の参考資料として提出される予定だ。

 埴岡氏は、同日のがん対策推進協議会に、同じ70本の施策について医療従事者などを対象に行った別のアンケートの結果が提出されることを明らかにし、「それを突き合わせると非常に面白い」と指摘。両方で上位に選ばれているもの、片方のみで選ばれているものを検証し、両者が対話することの必要性を強調した。


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 医師免許のない従業員に光線による脱毛をさせていたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無免許医療)容疑で、神戸市西区南別府のエステ店「ジェイビー」経営、小阪徹容疑者(40)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同市長田区花山町のエステ店「ビーワールド」元経営、増井一雄(41)と同県加古川市加古川町の同店マネジャー、藤田陽子(34)の両容疑者。小阪、増井両容疑者は認めているが、藤田容疑者は「そんなことはしていない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、平成19年7月~21年8月、明石市や神戸市などのエステ店で、23~33歳の女性客6人に対し、医師免許を持たない従業員に光線を照射させたとしている。

 同課によると、小阪容疑者らは近畿や四国などで約10店舗を経営し、90人以上の利用客に軽いやけどなどの健康被害が出ているという。

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 宮城県警は2日、宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)を登山中に遭難した男女3人の捜索を午後6時15分に中断した。山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近を中心に捜索したが発見できず、3日は人数を増やして早朝に再開する予定。

 県警大和署によると、遭難したのは仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人とも雪山登山の経験はあるが、日帰り予定のため食料は1日分程度しかなく、雪山用の装備やテントなどは持っていないという。

 2日朝から午後までの間に庭野さんから110番が5回あった。3回目までは3人の無事を伝える短い通話だったが、4回目以降はすぐに切れ、連絡が取れない状態が続いている。山頂から蛇ケ岳付近はガスで視界が悪く、両県警のヘリコプターも接近を断念し、2次遭難の危険から捜索を中断した。【鈴木一也】

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 JR東日本は4日、転落事故防止のために山手線恵比寿駅と目黒駅に先行設置するホームドアの使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日と発表した。JRグループで新幹線とモノレール以外のドア設置は初めて。

 ドアは高さ1.3メートル、開口部は幅2メートルで、乗降部分をガラス化し、障害物検知の高性能センサーを採用する。今月中旬から工事に着手する予定。JR東日本は17年度末までに、山手線全29駅にドアを設置する計画だ。

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 厚生労働省は3月3日、「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」を公表した。障害福祉サービス従事者(直接処遇職員)の平均給与額は09年4月の報酬改定を境に、常勤職員で月額約7200円アップしている。

 厚労省は、全国の施設・事業所1万3844か所を無作為抽出し、障害福祉サービスの報酬改定が行われた後の処遇改善状況を調査した。
 常勤職員(6030人)の平均給与は08年9月に29万8484円だったが、09年9月は30万5660円と7176円アップした。
 非常勤職員(878人)の平均給与も09年9月に11万9962円と、前年同月から2461円アップしている。
 常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全職種で増加しており、中でも共同生活援助・共同生活介護における「世話人」の増加率が5.6%で最も高かった。


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 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は、1972年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。

 この文書は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年12月に公表された。

 有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈1〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈2〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

 佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。

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 警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。3月1日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告(31)が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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 21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏(59)は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
 午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。 

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