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強盗致傷を窃盗と傷害=適用罪名変更、裁判員判決-さいたま地裁(時事通信)

 駐車中の自動車から財布を盗み、追い掛けてきた男性にけがをさせたとして、強盗致傷罪に問われた無職進藤武被告(67)の裁判員裁判の判決で、さいたま地裁(傳田喜久裁判長)は26日、窃盗と傷害罪を適用し、懲役4年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 公判では、財布を盗んだ後、はさみによる傷害行為が、被害者の反抗を抑え込む程度の暴行脅迫に当たる「事後強盗」だったかが争われた。判決は、被告がはさみを体全体を使って突き出したのではなく左右に振ったと認定し、強盗罪の成立を否定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた会社員男性(34)は「事後強盗という言葉は初めて聞いた。常識の範囲ってどこまでだろう、とかなり考えたが、十分議論はできたと思う」と話した。
 判決によると、進藤被告は昨年5月9日、埼玉県所沢市で、駐車中の自動車から現金約7万円の入った財布などを盗んだ。追い掛けてきた男性に持っていたはさみを左右に振り、男性の左腕にけがを負わせた。 

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 □ワイン醸造士 渡辺佳津子さん

 ■ブドウの個性をいかに引き出すか 記憶に残る味をつくりたい。

 --さあ、フランスで資格を得て帰国しました。周囲の期待は相当ふくらんでもいたでしょう

 渡辺 最近は、すごく多くの方が神戸ワインを気にかけてくれて、うれしく思います。自分のワイン作りのパワーの源を実に多くの方からいただいて助かっています。それに応えられるよう、もっともっと新しい発見をみなさんに伝えていけたらと思っています。

 --帰国後、これまでとは違う醸造方法を提案されたりしましたか

 渡辺 原料が自然なものなので、原料を大事にしたいという思いがあったんですね。ワインにストレスをかけない、無理な処理はしない、畑から獲れる物の味を反映させたいと。今までは一般消費者の声にすごくびくびくしていた部分がありました。安全、安心を守っていく作り方をしていたので、沈殿ができてはいけない、濁ってはいけないと、それを排除して排除しての作り方でした。なぜ、濁りができるか、沈殿、結晶ができるか。それはブドウの中の自然の成分が固まって現れるだけで、けっしてクレームの対象にはならないはずなんですが、結果的にうま味の成分を取り除いてしまう作業は非自然的です。それをなくしました。

 --冒頭、神戸ワインの新シリーズを紹介していただきました。これからどういうものを作りたいですか

 渡辺 今までのワイン作りは、日本中どこでもそうなんですけど、ワイン文化を作る、その土地土地でワインを作るという思いが強かった。日本は何十年かそんなワイン作りをしてきて、消費者にワインの味をわかってもらうことを構築してきたわけです。そこでみんな一列に並んでしまったので、そこから飛び出るもの、個性を出していかないといけない。そういうことで作り手は悩んでいます。神戸ワインも、神戸で獲れるブドウの味と個性をいかに引き出して他の地域との差を出せるか。いろんな地域のものを飲み比べていただいたときに、記憶に残る味を作っていきたいなと思っているんです。テーマが大きすぎて、先の長い話なんですけど。

 --同僚のみなさんは、そういう考えに賛成してくれてますか

 渡辺 と思います。私、別に怖くないんですけど、なんか威圧感があるそうで、笑顔で言うんですけど(笑い)。

 --職場では厳しい

 渡辺 そんなことないんですけど、ただ、いいものを作るための説明は怠りません。

 --妥協は許さない

 渡辺 妥協している部分はあります。工場レベルで、その行程では難しいという場合、譲歩し合いながら、ああ仕方がないというところで止めているんですけど、そこは反省点としてまた来年話し合おうと。ちょっとずつ前進はしていると思っています。息切れしない程度に進んでいます。

 --神戸ワインが日本中で広く飲んでいただいて、日本を代表するブランドになるといいですね

 渡辺 はい!=おわり(聞き手 安東義隆)

                   ◇

 次回はパン職人の竹内久典さんです。

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ-なども盛り込まれた。

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社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として同党が掲げるキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)案に社民党から反対論が出ていることについて、都内で記者団に「あまり何度も言うようだと、社民党と協議をしないという気持ちになりかねない。自分の考えにそぐわないから駄目だというのは不愉快だ」と語った。
 シュワブ陸上案をめぐっては、福島瑞穂党首が反対の考えを表明。重野安正幹事長も同日の記者会見で「いかがなものかと言わざるを得ない」と述べた。 

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 舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相ら自民党国会議員6人が、国際競争力強化や雇用対策などの経済戦略を検討する勉強会を17日に発足させることが16日、わかった。名称は「経済戦略研究会」。

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郵便不正 凛の会元会長に1年6月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役1年6月、罰金540万円を求刑し、結審した。判決は4月27日。

 倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

 起訴状によると、倉沢被告は平成16年6月、厚労省元企画課長の村木厚子被告(54)=公判中=らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、18年11月~19年3月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのDMに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約3億7700万円を免れたとされる。

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菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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陸自連隊長発言、処分含め検討=北沢防衛相(時事通信)

 陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐(47)が「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は12日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
 防衛相は「(政治や外交という)国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から整理する必要がある」と述べた。 

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<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(1)

 鳩山由紀夫首相と自民党の与謝野馨元財務相が12日、衆院予算委員会の集中審議で首相の偽装献金事件などをめぐり激しい応酬を展開した。与謝野氏は弟の鳩山邦夫元総務相の証言を挙げて「首相が金を配っていた」と追及すると、首相は「全くの作り話だ」と色をなして反論した。両氏らの主なやりとりは次の通り。

 与謝野氏「偽装献金をいつ知ったのか」

 鳩山首相「新聞報道で知った。昨年6月半ばではなかったか」

 与謝野氏「記事が出る前日に秘書が取材受けていたはずだ」

 首相「記事が出てから秘書に聞いた」

 与謝野氏「秘書になぜやったか聞いたか」

 首相「事実かどうか聞いた」

 与謝野氏「首相が釈明の記者会見を行うまで2週間かかったのはなぜか」

 首相「秘書とは会わず、弁護士に状況をたずね、調査してもらった」

 与謝野氏「秘書になぜこんなことをしたのかと聞くのが普通だ。秘書はあなたを守るためにやったのだ。訳の分からないカネをドンドン持ってきて政治収支報告書に記載のしようがないから、献金者を適当にした。実はあなたの犯罪だ。私は最近やくざ映画を見るが、親分を守るために子分が出頭する。政治資金規正法では虚偽報告が一番重い。秘書に重い罪をかぶせている」

 首相「やくざと同じように扱われるのはいかがかと思うが、秘書の罪は重い。しかし、原因はそうではなく、私が何も集めることができない政治家なので、私のお金で埋め合わせした。いかがわしい企業から集めたものではないと確信する」

 与謝野氏「なぜそういうことをいうのか。お金はあなたが出したんでしょ? なぜやったのかはっきりしてほしい」

 首相「結果として私のお金を収入として書くのではなく、実際には架空の名前を使って虚偽記載したと理解している。私や秘書が実際には名前を書けないようなところからお金をいただき、名前を出すことができないからということではない」

 与謝野氏「ならば政治資金規正法違反ではないか。あなたのお金を1千万円以上使っている。量的制限をオーバーしている。それを認めないといけない」

 首相「秘書から言われるままに自分で署名して自分のお金を政治資金のために使うようにしたが、当然貸し付けという形で彼が工面していたと理解している。違反行為をあえて知っていて行っているという認識はない。寄付をするつもりもまったくなかった。貸し付けという形に当然なっていると思う」

 与謝野氏「それは後付の理屈だ。事件発覚後の2週間、2人の秘書らと寄付しなかった人に寄付したことにしてくれと電話している。貸付証書もないでしょう。あなたが量的制限をオーバーしていることを知っている秘書が全部背負った。秘書を解雇したが、訴訟費用はどうするのか。一生面倒見るのか」

 首相「少なくとも秘書とは新聞報道以来、一切会っていないし、口裏合わせを何かやったように言っているが、一切やっていない。ぜひ確かめてほしい。検察はそういうことはなかったと判断したと理解している」

 与謝野氏「あなたが不起訴になったのは、首相を起訴できないからだ。安心してはいけない。検察は起訴権を留保している。全部シロという保証はない。支出は何も問題ないというが、検察庁はそんなことを保証するのか」

 千葉景子法相「捜査で明らかになったことはすべて立件した」

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 昨年結婚して話題を呼んだモーグルの上村愛子選手(30)には、夫の皆川賢太郎選手(32)以外にも運命の“恋人”がいる。出会いから約10年、一度も浮気をしたことがないという「レグザム」(本社・大阪市中央区)のスキー靴だ。

 「何て足だ」。平成13年、スポーツ事業部長の林末義さん(54)は初めて上村選手の足をみて驚いた。外反拇趾(ぼし)で親指の付け根が外側へ突き出し、足幅はワイドサイズの靴よりさらに4ミリ大きい。足との一体感が求められる競技用の靴は密着するタイプが多く、当時、上村選手は足の痛みに悩んでいた。

 レグザムの靴は、社員をスキーの本場、オーストリアの職人に弟子入りさせて学んだ製法を取り入れており、徹底して足に優しい。足型を分析し、かかとを置く高さや傾き、地面とアキレス腱(けん)の角度を調整して「いすに座り足をぶらぶらさせた自然な状態」を再現する。自分に合う靴を探し求めていた上村選手が初めて出会った「痛くない靴」だった。

 同社は電子部品メーカーだが、平成5年にスキー靴業界に参入。当初は海外のトップレベルの選手に試してもらっても「履き心地はいいがタイムが出ない」と評価されず、1万足以上の材料を仕入れたのに300足しか売れなかったという。それでも足への優しさにこだわり続け、低温でより強い力に耐える新しい樹脂の開発など改良を重ね、上村選手の活躍や海外でのシェア拡大につながった。

 靴の金型は、国内で唯一スキー靴を扱う「和田金型工業」(神戸市)が請け負う。営業担当の橘秀靖さん(51)は「数字化できない感覚的な修正がスキー靴の難しさ。キャリア40年の職人が、手作業で細かい注文に応える」と話す。成型も大阪市内の企業が行っており、関西の「ものづくり力」の結晶でもある。

 林さんは「頼まれたわけじゃないけど、後悔したくないから」と、上村選手の試合当日は会場で最終のメンテナンスにあたる。「愛子ならやってくれる。表彰台の一番高いところで、この靴をみたい」

                   ◇

【用語解説】フリースタイルスキー・モーグル

 コブが深く、2つのエア(ジャンプ)台がある急斜面を滑って、ターン技術やエア演技、タイムを競う。バンクーバー五輪には日本からは男女各4人が出場。女子は開幕翌日の13日(日本時間14日)、男子は14日(同15日)にそれぞれ予選と決勝が行われる。上村選手は4度目の五輪で念願の表彰台をねらう。

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<雑記帳>バレンタインにクジャクの羽プレゼント 福岡(毎日新聞)

 14日はバレンタインデー。福岡市動物園(中央区)は、この日来園した「おひとりさま」など先着100人に「幸運を呼ぶ」というクジャクの羽をプレゼントする。

 同園にはインドクジャクなど2種類、20羽のクジャクが飼育され、今が繁殖期の真っ最中。この時期のオスはメスに求愛するため、競うように美しい羽を広げる。

 彼氏、彼女がおらず「1人では動物園に行きにくい」人への応援企画。園側は「羽の力を借りて、次回はカップルで」。羽を目印に新たな出会いが生まれる?【鈴木美穂】

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「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警(医療介護CBニュース)

 昨年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、群馬県警は2月10日、安全確保のための注意義務を怠ったとして、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)と理事の久保トミ子容疑者(73)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 県警は、高桑容疑者らが施設で火災が発生した場合の危険性を認識しながら、建物の構造や消防用設備、職員体制の整備をはじめ、避難訓練といった入居者の安全確保のために必要な業務上の注意義務を怠り、何ら改善処置をすることなく施設運営を継続した過失によって、昨年3月19日午後10時45分ごろに施設内で火災が発生した際、入居者を避難させることができず、死亡させた疑いがあるとしている。


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<着服容疑>ソニー銀元行員が預金3700万円を(毎日新聞)

 ソニー銀行は10日、20代男性の元行員が顧客の銀行口座のパスワードを不正入手して預金を引き出し、約3700万円を着服していたと発表した。同社は元行員を昨年10月に懲戒解雇処分にし、今月8日に警視庁に告訴状を提出した。被害に遭った預金者には、同社が全額を返還したという。

 同社によると、元行員は顧客がパスワードの再発行時などに作成される仮パスワードを社内で閲覧できる立場にあり、08年9月~昨年8月にかけ、顧客5人の口座から自分が管理する口座に預金を振り込み、着服していたという。社内調査に対し元行員は、借金返済に充てたと説明したという。

 顧客からの問い合わせで昨年10月に発覚した。発覚から公表まで約4カ月かかったことについては「社内調査や顧客への返金手続きに時間がかかった」と説明している。【清水憲司】

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「どこにいました?」「どこですか?」 微妙な位置関係を追及する弁護人(産経新聞)

【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第3回公判】(6完)11:55~12:07

 《事件現場を目撃した男性に対する弁護側の証人尋問が続いている。弁護人は証人の証言内容に疑問点がないかどうかを確認するためか、証人が目撃した事件の経緯について順番に一つ一つ質問を続けていく》

  [フォト]笑顔で凶器のナイフを購入する加藤被告

 弁護人「(D)さんの話になりますが、トラックから降りてきた人は、走りがけに(D)さんにぶつかっていったのですか」

 《(D)さんとは、「加藤智大(ともひろ)被告(27)が突き飛ばしたように見えた」と証人が表現している被害者の1人だ》

 証人「トラックから降りてから走り出し、そのまま(Dさんに)ぶつかったように見えました」

 弁護人「(D)さんが横たわっていたときに、トラックから降りてきた男はどこにいたのですか」

 証人「交差点の方に走り去っていきました」

 弁護人「トラックから出てきた男はどのような表情でしたか」

 証人「そこまで見えませんでした」

 弁護人「トラックから降りてきた男は、声はあげていましたか」

 証人「そこまで認識していませんでした」

 弁護人「あなたは調書で『トラックから降りて走っていった男を警察官が追っていった』と話していますね?」

 証人「はい」

 弁護人「最初、警察官はどの位置にいたのですか」

 証人「私が見たときは、私がいた位置よりもっと後ろの方にいました」

 《弁護人に促され、証人は弁護人が用意した現場交差点付近の地図を使いながら説明を続ける》

 弁護人「そのとき、トラックから降りてきた男はどこにいましたか」

 証人「交差点の方に(走って)行っていました」

 弁護人「(D)さんと(刺されて)座り込んでいた(E)さんを見た順番はどうでしたか」

 証人「(D)さんの方を見てから交差点を見て、振り返ったら(E)さんがいました」

 弁護人「(質問を)終わります」

 《その後、地図の内容について微調整が行われた上で証人が退廷。その際も傍聴席から証人の姿が見えないように遮蔽(しゃへい)措置が取られた。加藤被告はやや背中を丸めた姿勢で、身動きせずに一点を見つめたままだ》

 村山浩昭裁判長「本日の予定していた証拠調べを終了します」

 《次回公判は3月9日午後1時半から、同じく東京地裁104号法廷で開かれる。被害者2人の証人尋問などが行われる予定だ》

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 「ボーン・上田記念国際記者賞」選考委員会は8日、09年度は「該当者なし」と決定した。同賞は1950年に創設され、優れた国際報道活動によって国際理解に貢献したジャーナリストに贈られる。該当者がいなかったのは2000年度以来。

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悔い無き最期、迎えるために 求められる「死の予習」(産経新聞)

 核家族化で死が縁遠いものになっているが、悔いのない一生を全うするため死を迎える「予習」が求められている。終末医療の専門医が「人生の最期は右肩下がりの緩やかな曲線を描かない」と指摘するように急に訪れる死。健康なうちに後悔しない生き方を模索する動きが広がっている。(日出間和貴)

 ◆他人とのつながり

 「1カ月前まで元気だった患者さんの病状が激変し、あえなく死を迎えるケースが多い。やり残したことや悔いがなく、家族に思いのすべてを言って死んでいける人は少ない」

 これまで入院・在宅双方で1000人を超す終末期患者の死を見届けてきた緩和医療医の大津秀一さんはこう振り返る。緩和医療医は、患者の心身の苦痛を取り除くことが最大の使命。身体的苦痛と違い、心の痛みは簡単ではないという。

 大津さんの『死ぬときに後悔すること25』(致知出版社)には末期患者のさまざまな無念がつづられている。「25の後悔」には、生前の意思を示さなかった▽他人に優しくしなかった▽故郷に帰らなかった▽会いたい人に会っておかなかった-と続き、愛する人に「ありがとう」と伝えなかったことと結ばれている。

 「がん哲学外来」という患者との面談の場を中心とした「対話」を実践する順天堂大学医学部の樋野興夫(おきお)教授(がん病理学)は、生きることの根源的な意味を患者とともに考えてきた。「患者は病気を治したいという欲求だけでなく、人とのつながりを感じ、尊厳を持って生きることを求めている。わずか1時間の面談でも生きていく意味を理解しては満足し、快活な笑顔を取り戻していく」

 樋野教授によると、多くのがん患者は「なすべきこと」を気にかける。心の中で長い間、わだかまりを抱いてきた相手を思いだし、謝りたいとか仲直りしたいと悩む。「がん哲学外来」の役割に、そんな患者の目下の急務を一緒に見つけ、優先順位をつけることがあるという。

 ◆感謝の言葉を残す

 聖路加国際病院の日野原重明理事長は『メメント・モリ』(海竜社)の中で、「今まで生きてきたことへの感謝の言葉を周囲の人々に残すことができれば最高の人生である」と指摘。幸福な人生の幕引きには「ありがとう」の感謝の言葉が欠かせないようだ。

 人生の後悔を少なくする方法として、大津さんは「健康なうちから死の準備を進めることが重要。残された人生で何を優先するのか、一つ一つ塗りつぶしていけば悔いの念は少しは軽減される」と話す。

 それぞれの段階で生きがいを見いだし、どう「結」を迎えていくかは、入念な準備なしではかなわないといえそうだ。

                   ◇

 ■最後まで闘うのが「望ましい」 患者81%、医師19%

 日本人は望ましい死をどうとらえているのか-。東大医学部付属病院で緩和ケアを行う中川恵一准教授らのグループが、がん患者と医療関係者に「望ましい死」について聞いたところ、「最後まで病気と闘うこと」と答えたのは患者が81%だったのに対し、医師はわずか19%にとどまった。また、患者の92%が「やるだけの治療はしたと思えること」としたのに対し、医師はこの項目でも51%と、両者の意識に開きがあることが分かった。患者は闘病生活の中でも望みを託す一方、医師は医療の限界を感じている傾向が強い。

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<朝青龍関>警視庁に「示談」報告…暴行問題(毎日新聞)

 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が1月、東京都港区で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、朝青龍関側が1月31日、警視庁麻布署に「被害者と示談した」と連絡していたことが分かった。警視庁幹部が明らかにした。同署が暴行現場とされる車の運転手や、朝青龍関側が当初、被害者としていた個人マネジャー(31)から事情聴取したことも判明。同署は示談内容や処罰を望むかなどを確認するため、朝青龍関と知人男性の双方から任意の事情聴取を行う方針だ。

 捜査関係者によると、朝青龍関は1月16日午前4時ごろ、港区西麻布で、酒に酔って飲食店で働く知人男性の顔を殴り、鼻骨を折る1カ月の重傷を負わせたという。男性は朝青龍関から謝罪がないとして25日、麻布署に被害相談に訪れた。男性は「被害届を出すかどうかはもう少し検討したい」と話していたが、同31日に朝青龍関側から麻布署に示談したとの連絡があったという。

 この問題で、朝青龍関の師匠、高砂親方(元大関・朝潮)は同30日、日本相撲協会の武蔵川理事長(元横綱・三重ノ海)に示談が成立したと口頭で報告していた。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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鳩山首相は足利義政か 問題を先送りする優柔不断さ(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 4年半のワシントン勤務を終え、1月から東京勤務となった。米国ではなかなか読む機会のなかった日本語の本をなにから読み始めようかと思っていたところ、同僚から井沢元彦氏の「逆説の日本史」(小学館文庫)を勧められた。現在、第8巻中世混沌編を読んでいる。そのなかで、次の下りに目がとまった。

 「政治家にとって最も大切な仕事は何だろうか?

 国民が安心して活動できるような土台を作ること、というのが私の答えだが、それを行なうに際して最も重要な心構えは『決断する』ことなのである。

 政治家とは『決断する』職業である、と言い切ってもあながち的はずれではあるまい」

 1467年から11年にわたり、京都を中心に各地に戦火が広がった応仁の乱の要因を作った8代将軍足利義政の優柔不断ぶりを描いたなかで、政治家のあるべき姿を指摘したものだ。

 足利義政はいったん弟の義視(よしみ)を後継者としたものの、後に実子の義尚(よしひさ)が生まれたため問題を抱えた。ここで決断をせずに問題を先送りしてしまったため、有力守護大名も巻き込んで対立が深まり、応仁の乱へと発展した。

 足利義政といえば、邸宅として造営した銀閣寺で有名だが、浮世離れしているという点では鳩山由紀夫首相と似てなくもない。首相は実母から毎月1500万円をもらっても、「天地神明に誓って、まったく知らなかった」と言い張っている。26日の参院予算委員会でも、平成14年7月から21年6月まで、実母から受けた資金提供の総額12億6000万円を即答することができなかった。

 自民党時代、武村正義氏や田中秀征氏らとともに、「ユートピア政治研究会」を結成し、政治腐敗や政官財の癒着を厳しく批判し、自民党を離党した首相だが、発言が事実なら自らの足下はまったく顧みてこなかったというわけだ。

 問題を先送りした義政とともに、鳩山首相も米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、昨年末に決めるべきところを連立政権維持を優先して、今年5月まで延ばした。その結果、問題解決をより困難にし、日米同盟に悪影響を及ぼした。

 「女房役」の平野博文官房長官は最近になって事態の深刻さをようやく理解してきたのか、1月24日の沖縄県名護市長選で、移設反対派の稲嶺進氏が当選しても、現行計画であるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を排除しない考えを繰り返している。

 与党内からの反発の声にもかかわらず発言を撤回しようとしない平野氏の姿勢をみていると、キャンプ・シュワブ沿岸部での決着に向けて、環境整備をしようとしているとみていいかもしれない。現実問題として、5月までにキャンプ・シュワブに代わる新たな移設先をみつけるのは非常に困難であるからだ。

 現行計画の履行を求めている米政府も、首相が結局は受け入れるのではないかとみているから、忍耐強く待っている。

 民主党内では早くも首相の「5月退陣説」が出ているという。普天間飛行場の県外・国外移設を訴えてきたにもかかわらず、結局受け入れを決めた場合、「政治責任」をとって自ら辞任するのではないかという見方だ。

 それこそ無責任というものだ。義政は「彼の権限と地位をもってすれば決断は充分に可能と思われる問題を、先送りにしたために、害毒が広がった」(井沢氏)。義政のようにならないためにも、首相には政治家として決断する勇気と、決断を遂行する責務がある。(有元隆志)

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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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サンラ・ワールドを捜索 未公開株投資で巨額集金 金融商品取引法違反容疑 警視庁(産経新聞)

 「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株を「上場すれば40倍になる」などとうたい、無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は3日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも50億円を集めた疑いがあるという。

 同課は同社幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぎ、同社の資金集めの実態解明を進める。

 捜査関係者によると、同社は国に無登録のまま、平成19年10月ごろ、カナダのIT企業について、茨城県の男性ら3人にワラント(新株引受権)を約500万円で販売した疑いが持たれている。

 IT企業の未公開株については、「第2のマイクロソフトになる」「上場すれば40倍になる」などとうたい、増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約千人から出資を募っていた。

 しかし、関係者によると、カナダの企業は上場が何度も延期され、複数の出資者から「なかなか上場しない」との苦情が寄せられた。このうちの一部は損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出している。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書きで月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

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 厚生労働省の薬価算定組織は1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)総会に、来年度薬価改定で「市場拡大再算定」を実施する医薬品を報告し、了承された。これを受け厚労省は、▽武田薬品工業の2型糖尿病治療薬アクトス錠15・同30(成分名ピオグリタゾン)▽ノバルティスファーマの抗がん剤グリベック錠100(イマチニブ)とタシグナカプセル200(ニロチニブ)▽ブリストル・マイヤーズの抗がん剤スプリセル錠20・同50(ダサチニブ)▽中外製薬の抗がん剤ハーセプチン注射用60・同150(トラスツズマブ)―の5成分8品目の薬価を、「市場拡大再算定」ルールに基づき引き下げる。

 市場拡大再算定は、使用方法や適用対象患者の変化などにより、使用実態が著しく変化し、当初の予想販売量を大幅に超えて販売された医薬品と、その類似品の薬価を引き下げるもので、最大引き下げ率は25%。委員から実際の販売額に関する質問が出たのに対し、厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は「それに答えることにより、いくら下がるのかがはっきりしてしまう。取引価格に非常に影響があることもあり、ご勘弁いただきたい」と答えた。これに関連して磯部薬剤管理官は総会終了後、記者団に対し「来週早々にも各企業に改定薬価を内示し、3月上旬をめどに告示したい」との考えを示した。


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トキの雌、再び佐渡へ 雄のねぐら近くに飛来 繁殖期待(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽のうち、今年1月に本州に渡った雌1羽が再び佐渡に戻ってきたことが2日、わかった。飛来した地域近くは繁殖期に入った雄2羽がねぐらにしていることから、繁殖の期待が高まっているが、雌ばかりが本州に渡っており、この雌も再度、本州に飛んでしまう恐れもある。

 確認されたのは、昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月16日に新潟県五泉市に飛来した1歳の雌。30日夕に同市にいるのが目撃されたが、2月2日午後1時半すぎには、佐渡市南部の赤泊地区にいるのが足輪の色などで確認された。ここ数日、北東の風が吹いており、その風にのって約40キロの距離がある海を渡った可能性があるという。

 赤泊地区から約10キロ離れた地域をねぐらにしている2羽の雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっているという。ただ、1次放鳥の雌で昨年3月、本州に渡って佐渡に戻ったが再び本州に渡ってしまった例がある。

 毎日トキを観察している酒川善一さん(64)は「雌がなぜ本州に渡ってしまうのかは謎。落ち着いてカップルになってくれたら」と期待を寄せる。

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公約通りの実現に努力=子ども手当満額支給で-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、野田佳彦、峰崎直樹の両財務副大臣が2011年度以降の子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)は困難との見通しを示したことについて、「財務を担当する人からすると難しいという思いはあるかもしれない。しかし、今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに支給したいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相も同日の閣議後の記者会見で「公約の実現に努力するのが基本的な立場だ」と説明。両副大臣に対しては「財政に責任を持つ政務三役が個人的な見解を述べるのはどうか」と苦言を呈した。 

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大阪・城東で男性はねられ死亡(産経新聞)

 29日午前4時35分ごろ、大阪市城東区鴫野東の市道交差点で、横断歩道を渡っていた男性が軽ワゴン車にはねられ、病院に搬送されたが間もなく死亡した。

 城東署は、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で軽ワゴン車を運転していた大阪市城東区森之宮の会社員、南園奈央容疑者(36)を現行犯逮捕。自動車運転過失致死容疑に切り替えて詳しい事故原因を調べている。

 城東署によると、死亡したのは城東区鴫野西の男性(59)とみられ、身元確認を急いでいる。現場は信号のある交差点。

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